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狂犬病予防法施行規則第十一条について

2014.05.05.Mon.21:00
狂犬病予防法施行規則第十一条、「狂犬病の予防注射を四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならない。」というものですが、これについて厚生労働省へ意見しました。
まずは我々複数の雌犬を所有するブリーダーが「4月から6月まで…」と、そんなに融通の効くものではないということを意識してもらい、将来的には狂犬病予防のあり方について考えて欲しいというのが狙いです。
犬を所有する一般人がこの規則を尊重し、特に子犬がこの期間設定のために副作用がある予防注射を半年以内に二回受けるということも起こっています。
この規則の問題点は、前回の日記でおわかりいただけますように「期間設定に特に意味が無い」ということです。
しいて理由をあげるとしたら、期間を設定することで約1年の間隔で予防注射を受けることになるという部分ですが、産まれる月によって、上手いように1年空けられたり、最短1か月の間に二回(3/1と4/1に受けた場合)予防注射をしなければ、違法になってしまうといういい加減なものです。これが「動物愛護管理」のための規則と言えますか。
この第十一条は施行規則であり、法律と違って国会を通さなくても変更可能ですから、意見が通る可能性はあります。
もしこの内容に同意をしていただける方がいましたら、是非、厚生労働省のホームページ内国民参加の場、「国民の皆様の声」募集からメッセージを送ってください。
厚生労働省HP|国民参加の場
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

以下が私が送ったメッセージになります。参考にしてください。



「狂犬病予防法施行規則第十一条について」

お世話になります。
私は犬のブリーダーをしています。
今回は狂犬病予防法施行規則第十一条についてですが、主に動物取扱業者についてこの第十一条を免除することはできないかという相談です。
狂犬病予防法施行規則第十一条では、「狂犬病の予防注射を四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならない。」としています。
それについて自治体と保健所に問い合せましたが、昭和25年に施行された規則で、今ではその期間の意味は薄れてきているのではないかと感じています。
それでもこの施行規則がある以上、猶予申請をせず、別の期間に受けさせたとしても施行規則に違反したことになってしまいますが、それは厳しすぎるのでしょうか。
出産をする犬は、獣医師の指導により、生理の前から授乳が終わるまでの約4か月以上、強い注射・薬を使わないようにしていて、狂犬病の予防注射もその中に入ります。
我々ブリーダーは、複数の雌犬を所有しています。実際、複数の犬が上記の理由で4月から6月までに狂犬病の予防注射を受けさせられないということがあります。
動物病院で猶予証明書を発行してもらうのにも手数料がかかり、頭数分だと大きな負担になります。
それから生理前というのも目に取れる現象は特になく、経験上「このくらいに来るのではないか」というものですから、その理由ですんなり猶予をもらえるとは思えません。
毎年4月から6月までと設定しているということは、考えるに現在のワクチンは、約1年3か月は抗体が持つと取れます。それなら今は動物病院もたくさんあって集合注射でなくても年中狂犬病予防注射が受けられるのですから、狂犬病予防法の「年1回」だけでも十分なのではないでしょうか。
それから私たちブリーダーは、第一種動物取扱業者です。
動物取扱業者は毎年保健所の立入検査を受けていて、狂犬病予防注射の接種状況も確認され、受けていなければ指導を受けますから、予防注射を受けないままにしておくということはありません。
誤解をして欲しくないのは、免除を受けてその年度注射を受けないということではなく、動物取扱業者は「年度中1回」受ければよいとして欲しいということです。
今回要望がほとんどですが、回答をいただきたいため質問とさせていただきます。
4月から6月中に注射を受けさせないことで督促状が届くのも指導を受けるのも、理由について毎年説明するのもけして気分の良いものではありません。
ご検討よろしくお願いいたします。


以上です。拙い文章を最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
ご協力お願いいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
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